政策・方針 policy
1．人口減少社会への対応（コロナ禍の変化をチャンスに）
人材の面から地域を活性化させます。
（1）都会の複業人材とのマッチングによる企業の課題解決・生産性の向上（コロナ禍をチャンスに）
「黒部応援団」の結成
コロナ禍による大きな変化として、地方移住の動きの高まり、リモートワーク（会社に出社しないで働く）、複業（本業の他にも仕事をする）の普及があげられます。
都会の専門人材を黒部の中小企業とマッチング（引き合わせる）させることで企業の課題解決・生産性向上を図ります。
達成状況
- 市職員に研修を受講してもらった
- R5.10月 あおーよに「移住・人つなぎ支援センター」を設置
- R5年度～移住・人つなぎ支援センターで実施 補助金を新設
- R5年、R6年マッチングプログラム実施（R5年、R6年自己負担で10名程度ずつ黒部に来訪）
（2）官民連携したテレワークオフィスの設置
山と海、様々な景色を楽しめる黒部の特徴を活かして、宇奈月地区、くろべ牧場及び海岸部等にテレワークオフィスを官民連携で整備し、テレワーカーを誘致します。単なる誘致に止まらず、黒部の企業との出合いを増やし企業の課題解決にも携わってもらい、課題解決型の関係人口を増加させ、黒部への滞在客を増加させます。結果として、将来の移住につなげていきます。
達成状況
- R7.4月、あおーよ、新幹線駅地域観光ギャラリー、牧場にテレワークブースを設置
（3）働き方改革と人材確保支援
コロナ禍であっても、人口減少の影響により、企業では人手不足感が大きい状況にあります。
人材確保に向けて、より人々にとって働きやすい職場、働きがいのある職場づくりの支援を行います。
上記（1）と（2）の取組と併せ、労働条件を向上させ、働く方々にとって働きがいのある職場の実現が、人材の確保・定着、ひいては企業の成長・発展につながるという労使双方にとっての好循環を個々の企業だけでなく黒部市全体に広げていきます。
達成状況
- R6「黒部市中小企業者等賃上げ応援補助金」を創設し、国の補助に加え市として上乗せ補助を実施
- R7「男性の育児休業取得促進事業補助金」、「働きやすい職場づくり推進事業奨励金」を創設。
- 県庁等から講師を招きセミナーを開催
（4）就業体験事業の実施による学生の黒部への就職促進
企業の課題解決に資する実践型の就業体験事業（インターンシップ事業）を実施し、学生の黒部への就職を促進します。
達成状況
- R5年2月～3月に【2社×2人】
- R5年夏に【2社×2人】 実施
- R6年春に【3社×2人】 実施
- R6年夏に【3社×2人】 実施
- R7年春に【3社×2人】 実施
- R7年夏に【3社×2人】 実施
- R8年春に【3社×2人】 実施 合計38人
（5）I-TOWN構想の推進
達成状況
- 地域に及ぼす事業効果を検証をするため生地駅周辺調査を実施
（6）未来の大人への種まき（教育）
学校と連携して、子供達に、黒部の格好いい大人達や地域の課題をよく知ってもらい、地元定着や「一度は外に出るとしても、成長して、また戻って黒部に貢献したい。」と将来のUターンにつなげます。
大人の経験を伝える場の設置など地域全体で子供達を育んでいきます。
達成状況
- スクールミーティング（市長との対話）R5.1、R5.11、R6.10・11 清明中／R5.1、R5.11、R6.10・11 明峰中
- ふるさとキャリア教育（R5年度～）
- 新川高校×黒部市 R6年に3回実施「地域を支える大人の話を聞こう！」
- R7「高校生×黒部市」企業連携事業（中学校・高校・新川高校）
（7）企業の枠を超えた交流による労働者の定着、女性活躍促進
「地域の同期会」を開催
会社の枠を超えて、地元企業に就職した者同士の交流、悩みの共有の場を設け、若年労働者の会社や地元への定着を促進します。
達成状況
- 令和5年度 2回、令和6年度 3回実施、R7年度 実施
「地域の女子会」を開催
会社の枠を超えて、幹部になった女性社員の経験を聴く場を設け、女性の活躍を促進します。
達成状況
- 令和5年度 3回実施、令和6年度 1回実施
（８）女性が働きたい職・職場の確保
達成状況
- 特定商業地域等新規出店支援事業補助金
【R5】業種制限の撤廃（従前は小売業・飲食業・サービス業に限定）
業種による補助限度額の差の撤廃（従前は飲食業が200万円それ以外が100万円）
【R6】エリアの拡充（従前の生地、三日市、石田、宇奈月温泉、駅周辺に加えて、半径100ｍ以内に5店舗以上が集積した地域も対象に含める）
対象者の拡充（従前の中小企業者に加え、法人格を有する団体も対象に含める）
【R7】併用住宅の所有者に対する分離のための改修費補助を追加（1/2補助、100万円を上限） - 創業・事業継承促進事業
【R5】対象業種・対象エリアの制限を撤廃 - R7「男性の育児休業取得促進事業補助金」、「働きやすい職場づくり推進事業奨励金」を創設。
（９）黒部市経済連絡会議
達成状況
- 「黒部市経済連絡会議」を設置
令和5年2月3日より、月1回程度で会議を実施。市内の地域経済関係団体（商工業・農業・水産業・観光業・金融機関・国・県・市等）間が連携することで、経済情勢を把握し機動的な交流を図るとともに、各団体が抱える課題や実情を共有し課題解決や地域経済を発展させていくための議論の場を設けました。各団体にはこの場を活用していただき、（3）、（7）、（8）などの取組促進につながることを期待します。 - 市、商工会議所、ハローワーク、金融機関等
情報共有・好事例の波及 - 月1回目途に開催
